2000年4月から、通信終端条例により98/13/ECは正式に新しい無線設備及び通信終端設備条例に1999/5/EEC変更致しました。

条例に規定されている無線と通信終端設備は、電磁兼用、製品安全に対する要求以外に有害電磁波を発生を防ぐため、無線設備は無線周波数スペクトルを有効的に利用すべきです。

R&TTE条例の公表目的の一つは、通信製品型式験証管制を部分的に開放し、測定及びテストの責任を生産者や販売者等の市場に譲ねることです。つまり、生産者や販売者は自ら製品テストやDoCなどの手順を行い、Notified Bodyの型式験証証書を取得せずに宣告プロセスによって、条例の要求を満たしCEラベルを表示してから、製品を欧州連合に輸入することができます。

無線リモコン製品や通信製品などは、R&TTE条例（無線及び通信終端条例）に従わなければなりません。-1999年/5/EC要求。

無線製品を欧州共同体の国々に輸入して販売する際、W段の違いを考えるべきです。ですから、欧州連合の領域の中にもいくらかの周波数は統一が必要となっています。幸いにも、多くの旧欧州連合国の周波数は、既に一致しています。それにもかかわらず、周波数の規定以外で使用される無線製品（すなわち第二類製品）は定められたプロセスによって報告しなければなりません。設備販売者（もしくはメーカー）は当会員国周波数管理局に、この製品を販売したいという事を報告しなければなりません。当局は四週間以内に異議を唱えなければ、この製品を国内に流通することに同意したものとみなされます。製品、パッケージと付属する書類は、操作制限をきちんと説明しなければなりません。又、それに、製品とそのパッケージにCE-MarkとAlert-Symbolを表示しなければなりません。

欧州連合の拡大は無線製品に対し、大きな影響を与えました。いくらかの周波数は旧欧州連合の時（2004年5月1日前）は一致していましたが、現在その特性が失われているかもしれません。これらの周波数は新会員国の中に他の使用に用いられるかもしれません（例えば、軍用、警察用など）。残念ながら、いまだに解決する方法はありません。

ヨーロッパ委員会のEnterprise Directorate-Generalから、現在の製品分類を製品販売の基準とするという意見が出ました。つまり、法令によって、第一類製品(Class 1-equipment)に他の通知はないなら、直接にあらゆる欧州連合会員国の市場に販売することができるということです。一方、第二類製品(Class 2-equipment)は報告しなければ市場販売できません。新会員国の市場に第二類無線製品を販売したい販売者は、各機関に通報し、R&TTE条例に定められた連絡プロセスによって報告するべきです。もし当局の主管部門が指定された四週以内に異議を唱えなければ、この製品を国内に流通することができます。しかし、もし異議があれば、ヨーロッパ委員会のEnterprise Directorate-Generalは同じデータを要求し、製品審査して、より早く問題を解決することを確保します。