• PSTN(Public Switched Telephone Network)

  電話機、自動警報設備、留守番電話機、Fax機、リモコン裝置、加入者用PBX、有線電話無線親子機、モデム設備、インターネット電話等

• PLMN(public land mobile network)

  ポケットベル端末設備、GSM 携帯電話機及び端末設備、モバイルデータ端末設備、無線PBXシステム及び端末設備、中継式無線電話機、第三世代移動通信端末設備、無線ブロードバンド接続基地局無線設備等

• ISDN(Integrated Services Digital Network)

  ISDNデータ電話機、ISDN PCカード、ISDN G4 FAX機、ISDN PABX、その他ISDN端末設備等

1. 審査費用

   用途	審查方式	費用名	金額 (NT$)	その他規定
   販売用	型式認證	電気通信端末設備通信I/F審査実験費用	6500	シリーズ製品の審査実験費は、半額となります。
   		電気通信端末設備電磁相容審査実験費用	5500
   		電気通信端末設備電気安全審査実験費用	5500
   	符合性聲明	電気通信端末設備DoC審査実験費	2000
   非販売	非販売審査	電信終端設備審驗費 電気通信端末設備審査実験費用	1100	一度に同ブランド、同型番の製品を申請すると、二件目以降の費用は半額となります。

2. 証明書費用

   費用名稱	金額 (NT$)	その他規定
   電気通信端末設備審査証明書費用	500	紛失した場合や変更があった場合もこの費用が必要となります
   電気通信端末設備DoC証明書費用	500	紛失した場合や変更があった場合もこの費用が必要となります

無線インターネット製品(含IEEE 802.11a/b/g/n)、UMII、Bluetooth、Wi-Fi製品、RFID (125kHz~134kHz, 13.56MHz, 27MHz, 922MHz~928MHz, 2.4GHz, 5.8GHz)、ZigBee、無線キーボード、無線マウス、無線イヤホン等

1. 審驗費

   用途	審查方式	費用名	收費金額 新台幣	項目	減免規定
   販売用	型式認證	低周波数電器機第一類審査費	6000	動作周波数1GHz（含）以下の低周波数電器	シリーズ製品の審査費は、半額となります。
   		低周波数電機第二類審査費	7900	動作周波数が１GHｚ以上の低周波数電器、しかし無線情報通信設備又はFHSS採用とデジタル調整器以外の製品
   		低周波数電機第三類審査費	9800	無線情報通信設備又はFHSS採用とデジタル調整器製品
   	逐部審驗	低周波数電機第四類審査費	1700	逐部審驗	一度に同ブランド、同型番の製品を申請すると、二件目以降の費用は半額となります。
   	符合性聲明	低周波数電機第五類審査費	2000
   自用	自用審驗	低周波数電機第六類審査費	1100	自用審驗	一度に同ブランド、同型番の製品を申請すると、二件目以降の費用は半額となります。

2. 証明書費用

   費用名稱	收費金額 (新臺幣)	備註
   低周波数電機型式認証証明書費	500	紛失による再申請費用。
   低周波数電機審査合格証明費	500	紛失による再申請費用。
   低周波数電機符合性聲明証明書費	500	紛失による再申請費用。

• CC：固定番号、製品種類等の番号
• XX：試験機関：英語文字表示。
• xx：年表示：西暦2007年は07と表示，2008年は08と表示。
• YY：設備種類。
• yyy：番号：毎年度001-999の順。
• Z：シリーズ番号
• z：審査方式
• W：検査番号

1. 電信終端設備審驗辦法第16條及び電信管制射頻器材審驗辦法第16條規定に基いて行う。
2. NCCマーク表示に指定のサイズは無いが、機器本体に適したサイズのものを貼るか又は他の方法で機器本体に記載する。
3. もし、機器が小さくマークの記載が困難な際はパッケージに表示する。
4. 機器に表示するNCCマークは単色であり、且つ一目でわかるように表示する必要がある。